藤沢市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月 定例会－12月16日-04号
◎消防局長（衛守玄一郎） 全国のデータが出ております令和２年中の比較となりますが、心肺停止になった傷病者に対しまして、市民が何らかの応急手当を実施した割合は、全国の58.1％に対しまして、本市では79.8％、そのうち、実際にＡＥＤが使われた割合は、全国の4.2％に対しまして、本市では5.6％と、いずれも本市が上回っております。
◎消防局長（衛守玄一郎） 全国のデータが出ております令和２年中の比較となりますが、心肺停止になった傷病者に対しまして、市民が何らかの応急手当を実施した割合は、全国の58.1％に対しまして、本市では79.8％、そのうち、実際にＡＥＤが使われた割合は、全国の4.2％に対しまして、本市では5.6％と、いずれも本市が上回っております。
◎白井 警防課課長補佐 テロ対策資材でございますが、生物、化学及び放射性物質等を使用したテロ災害に活用する資機材で、主に危険物質を測定する測定器や危険物質に汚染された傷病者を搬送する資機材、さらには隊員を守る防護服などがございます。
次に、４点目の実動車が全隊出動した場合につきましては、救急の技術を有する消防隊を出動させ、救急隊到着までの間、傷病者の処置を実施する消防隊連携出動や、さらには、神奈川県下相互応援協定に基づき、隣接市町からの応援を要請するなどの体制が整っております。
次に、災害発生時における傷病者に対する医療体制についてですが、神奈川県では、災害発生時における県や市などの役割や活動の手段などを定めた「神奈川県保健医療救護計画」を策定し、県西地域に小田原医療本部が設置され、小田原市の災害対策本部と連携を図っていくことになっていると聞いています。
心肺停止の状態で重篤な方、または傷病者の搬送が困難な環境の場合には、消防隊と協力して現場対応に当たる。令和３年度中の出動件数は７２２件である。 ◆（木村委員） 少年消防団支援事業について、令和３年度はコロナ禍で活動はどういった形で行われたのか。 ◎予防課長 令和３年度の少年消防団の活動は、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発令された際には、訓練を中止して、自宅での課題学習という形で実施した。
小項目の４番目として、傷病者の救護の対応についてですが、各広域避難所には救護品が保管され、救護を行う場所が同時に開設・運営されるものと認識しております。 そこで３点伺います。まず１点目として、各広域避難所における救護を行う場所の開設場所については、どのように考えているのか。２点目として、救護を行う場所の責務を担うリーダーはどのように考えているのか。
また、今、議員から御紹介がありました救急安心カード、これにつきましては、氏名、生年月日、持病、かかりつけの病院などを記入していただき、もしものときに携行するカードでございますけれども、同じく令和４年５月末日現在ですけれども、実際救急現場で、傷病者本人から提示された、また意識がない場合、所持品から確認できた事例など12件ございました。
◎警防課長 要件以外の装備品は、コロナのような感染症対策が求められたときに、傷病者室に飛沫感染防止用の扉をつける等、今の環境の状況に合わせた内容を追加することがある。 救急救命士、救急科という資格を持った職員が同乗して救急活動を行っている。 ◆（大波委員） 高規格救急自動車にはエクモは装備されているのか。 ◎警備課長 装備されていない。
◎消防課長（岩澤浩和君） 救急車３台が出場した際の対応についてでありますが、まずは、消防隊が現場へ先行させていただき、傷病者でありますけが人の方、急病の方への応急処置を行っております。また通報の段階において、３台の救急車が明らかに即時に出場することが不可能と判断した場合は、速やかに隣接市に対して出場を要請しております。
◎医療健診課長 消防庁によると、令和元年度に救急搬送された心肺機能停止の傷病者のうち６６．３％の方が在宅中とのデータがある。救急搬送されるまでの救命処置が極めて重要であり、また不安のある方への安心感にもつながることから、予算化した。 ◆（小田委員） その場合は、近くのコンビニや学校等市内にかなり設置しているものでは間に合わないと考えているのか。
また、新型コロナに感染した方に関するものとしては、搬送先が決まらず、在宅で待機する場合に傷病者をケアする「在宅救急隊」の結成、食料品確保が困難な自宅療養者に対する食料品の配達などを行いました。
次に、救急活動事業費についてでありますが、特に新型コロナウイルス感染症への対応により感染リスクの極めて高い救急隊員らの活動と傷病者の命を守るために、傷病者を搬送する際に使用する担架の修繕や酸素ボンベを修理したほか、救急車除染システムを導入し、全ての救急車に設置するなど、万全の措置を図ることは、何よりも命を大切にすることを最優先にした取組であり、大いに評価いたします。
新型コロナウイルス感染症の第５波と言われている中、令和３年８月の救急搬送につきましては、当該感染症傷病者の取扱いが増加はしたものの、傷病者を医療機関へ搬送する際の問合せにつきましては、救急搬送件数の約９割が２回以内の連絡で済んでおり、管内医療機関の御協力もあり、現時点では適切な救急搬送が行われていると考えてございます。 以上です。
さらに、研修先の医療機関から必要に応じて医師が救急車に同乗して救急現場へ出動し、傷病者に対して早期に医療処置を開始するなど、医療機関と連携した救急医療体制が強化され、救命率の向上につながったものと認識しております。
そういうことで、傷病者の受入れ数だとか、傷病者の緊急度だとか、重症度だとか、客観的なデータを用いた内容の評価を系統的に記録して総括していくということが今求められているのではないかと考えています。今後については、救急医療の増加と救急の専門性を持つ、これから必要とされる医師が本当に大勢いてほしいし、そういう人たちを配置するということが私は必要ではないだろうかと思います。
救急要請に基づき出動した救急隊は、現場に到着後、傷病者の観察を行い、必要に応じて酸素投与などの適切な処置を実施するとともに、県と連携を図り、感染症の対応可能な医療機関を選定し、容体を管理しながら搬送を行っております。
◆（野内委員） 消防活動用資機材整備事業で、主要な施策の成果の説明書に多数傷病者対応資機材とあるが、どのようなものか。 ◎警防課長 災害、事件、事故等により、多数の傷病者が発生した際に、現場において応急処置等を行うための救急活動用資機材で、傷病者を搬送するための担架や酸素吸入装置、テントなどである。
16 ◯岸 康弘病院事業局長 災害拠点病院に求められる備えといたしましては、24時間緊急対応し、災害発生時に被災地内の傷病者等の受入れ及び搬出を行うことが可能な体制を有することを前提としております。その上で、先ほど登壇で申し上げた設備系の備えや、水、食料等を備蓄しておりますが、いずれも国の災害拠点病院指定要件に基づくものとなっております。
答弁、運転席及び助手席と傷病者室の間に飛沫感染防止用の仕切り扉を取り付け、傷病者室が確認できる窓を設けている。傷病者を収容するストレッチャーには周囲を覆うビニールカーテンを取り付けられる設計となっている。 質疑、高規格救急自動車はどのような理由で何年置きに更新するのか。
◎消防局長（衛守玄一郎） 現在の新型コロナウイルス感染症関連傷病者の搬送状況につきましては、昨年12月以降、急激に増加をしておりまして、高止まりをしている状況になっております。また、全体の救急件数ですが、令和２年は令和元年と比べまして全体的に減少傾向でありましたが、令和３年３月以降は令和２年を上回る傾向で推移している状況でございます。